配当金もあり、株主優待（ビックカメラ、コジマ、ソフマップの商品券）も貰えるため個人投資家に人気の日本BS放送の株。
会社の業績は、営業利益とEPS（一株利益）ともにヨコヨコでそこまで悪くはありません。
（逆にヨコヨコなので、買いからの差益はあまり狙えませんが…。）
自己資本比率も約88％（2021年8月時点）も有り、財務的には健全性の高い企業だと思います。
ビジネスとしては放送局なのでテレビ広告収益が主です。
内訳は、
- タイム収入…レギュラー番組や特別番組などに流すCMの広告収益（視聴者ターゲットと広告が合うように流すCM、宣伝効果が高い。）
- スポット収入…タイムより視聴者層と関連性が低いCMの広告収益（視聴者ターゲットが合わないこともあり、宣伝効果が低い）
- その他…製作委員会への出資に伴う配当金や番組のコンテンツ販売
となっており、
タイム収入が全体の約70％を占めて、続いてスポット収入が約25％、その他が約４％となっています。（2021年12月調べ）
日本BS放送の株。業績もそこそこで配当金も貰える。株主優待も商品券で使いやすいし最高じゃん！投資しよっ！
と思う人もいるかもしれませんが、将来的にみると少し不安要素があります。
それは日本BS放送の収益モデルがテレビ広告に依存している点です。
将来的にテレビ広告収益依存のどこが問題なのか？
皆さんもご存知かもしれませんが、それはテレビ離れが大きく関わっています。
テレビ離れが進むと広告を出しても見てくれる人がいないため、企業側もテレビに広告費を使うメリットがありませんからね。
2006年から2020年のテレビ広告費とインターネット広告費を比べると、
テレビ広告費はほぼ横ばいでインターネット広告費は右肩上がりの状態です。
新型コロナウイルスの影響もあってか、特に2019年から2020年のインターネット広告費の伸びがスゴいですね。（皆、感染を恐れて外に出ずに家に居たため）
因みに、テレビを利用している人は圧倒的に高齢者が多く、若者はあまりテレビを見ないというデータも存在しており、
仮に高齢者がいなくなり、今の若者が高齢者になったら、
↓
広告を出す企業が減る（テレビから広告を見てくれる人が少なくなるため）
↓
テレビ広告収益に依存している放送局ピンチ
という状況になってしまい、他の放送局もそうですが、日本BS放送もマズい状況になるかもしれません。
そうなってくると、日本BS放送も配当金や株主優待が出せなくなる可能性も浮上してきます。
日本BS放送の株は今後の計画次第で命運が別れる？
インターネットの普及により、テレビを多く見ている40～70歳代以上がいなくなってしまえば、日本BS放送は将来的に苦しい展開が予想されます。
テレビ放送自体は今後もなくならないとは思いますが、インターネットの普及によって、テレビ業界の広告収益そのものが減りますからね。
日本BS放送の対策としては、BS11の放送の一部をYouTubeに流したりしていますし、
放送に限って言えば、
- 情報番組の新規、深耕開拓（新規開拓や新規企画）
- アニメ事業の強化と発展
- コラボレーション施策の促進（番組共同製作による協力関係）
- 新規事業の開発
- 特番の強化（コアファンの獲得）
などを掲げて生き残りをかけています。
特に面白いのが日本特有の文化『アニメ』に力を入れている点です。オタクというコアファンを獲得することになるので、個人的には好感を持っています。
また、高齢者が圧倒的にテレビを見るので、高齢者が好きそうな台湾や中国などのアジアドラマや時代劇を放送する戦略も良いと思います。
あとは私の職場にもいる囚人系サラリーマン達が競馬の話題になると、
BSイレブンで～
というワードがよく話の最中に出ているので、競馬番組的にはそこそこの地位は築いていると思います。
このまま独自路線を貫き、他の放送局にはない個性を出して欲しいモノです。
他と同じことをやっても淘汰されるだけですからね。
日本BS放送の株主優待について
日本BS放送の株主優待は冒頭でも述べましたが、ビックカメラやコジマ、ソフトマップで使える商品券が貰えます。
ビックカメラの商品券が貰える理由としては、大株主がビックカメラ(61.39％)という大人の事情も影響していると思います。
貰える株主優待は商品券なのでお釣りも出ますし、使用期限もありません。
ミニ株（単元未満株）での株主優待はなく、株主優待は100株（１単元）からのみとなっています。
| 基準日 | 2月末日 | 8月末日 |
| 贈呈時期 | 5月頃 | 11月頃 |
| 内容 | ビックカメラ1000円分の商品券（１枚） | ビックカメラ1000円分の商品券（１枚） |
| 長期保有優待制度 | なし | ※ビックカメラ1000円分の商品券（１枚） |
※長期優待を受けるには、
- 基準日（毎年８月末日、２月末日）に日本BS放送の株主名簿に連続３回以上同一株主番号で記載または記録されたこと
- 日本BS放送の株を100株（１単元）以上継続して保有していること
が条件とされています。（2021年12月調べ）
まとめ:日本BS放送も確実に時代の波にのまれる。減収、減益が続けば要注意。
テレビ離れが進み、インターネットの利用比率が高くなればなるほど、日本BS放送も影響を受けると思います。
単純にテレビ広告ではなく、インターネット広告に費用を使う企業が多くなりますからね。
日本BS放送側もBS11として、YouTubeへ放送の一部を動画に上げたり、独自のコンテンツで魅力ある放送局へ進化しようと努力中ですが、
時代の流れは残酷でテレビよりもインターネットへと人々の興味は流れつつあります。
この流れにうまく対応出来なければ、個性ある日本BS放送でも減収や減益が続き、株価や配当金も下がり、株主優待さえもなくなることでしょう。
広告費の流れを見ても、テレビ業界自体の衰退が既に始まっているので、日本BS放送にも暗雲が立ち込めるようであるなら、潔く当社の株から身を引いた方が懸命かもしれません。
