ふるさと納税はお得って言うけど、本当なの？
実質負担が2000円とか言うから、結局寄付した側が2000円損するじゃない？だから意味ないわよね？
そんな疑問を抱く人も多いと思います。勿論、私もそう思ってました。
ただ、よく調べてみると、ふるさと納税はかなりお得な制度だということがわかりました。
何故、お得になるのかというと、寄付した自治体によって返礼品というものがあるからです。
１万円を寄付して2000円負担なら、返礼品の価値が2000円以上する自治体を選べば、実質負担はなくなりますし、むしろプラスになります。
殆どの自治体は2000円以上価値のある返礼品を用意しているので、やらない手はないですね。得しかありません。
例えば、１万円のふるさと納税をすると、返礼品で下記のような物が貰えたりしますね。
- お米なら10キロ
- ティッシュなら12セット（60個）
- トイレットペーパーなら６セット（72個）
金額価値にしたら、それぞれ2000円を超えていきます。
こういった生活用品の返礼品を選べば、更に家計を助けるので、みんながお得と言うのも納得がしますよね。
ふるさと納税の仕組みを解説
ふるさと納税は自治体に寄付した金額が、来年の税金（住民税と所得税）から控除されるという仕組みです。
20000円寄付したら、来年から18000円の税金が安くなり、2000円は控除が出来ずに負担します。そんなイメージです。
納税額も年収によって決まっており、自身の寄付上限額を超える分は負担することになってしまいます。
仮に年収300万円、夫婦で子供なしの状況でそれぞれ見てみます。（年末調整で配偶者控除を受ける場合）
年収300万円の納付額限度は19000円です。
寄付額が上限額未満と上限額、上限額以上の負担金を見てみます。
| 寄付額上限19000円 | |||
| 上限額未満 | 上限額 | 上限額以上 | |
| 寄付金額 | 15000円 | 19000円 | 21000円 |
| 控除額 | 13000円 | 17000円 | 17000円 |
| 実際の負担額 | 2000円 | 2000円 | 4000円 |
となります。
上限額を超えてしまうと、こちら側の負担率が上がるので、なるべく上限額は超えない方がいいです。
納税額を決める
ふるさと納税をしようと思うけど、どれくらいの納税額なのかが、わからない人もいると思います。
家族構成でも少し変わるので複雑です。
調べ方としては総務省のホームページに載っているので、すぐに調べられます。
ただ、確定拠出年金や住宅ローン減税などを利用している方は寄付額が変わってくるので、
税理士に確認するか、各ふるさと納税サイトの詳細設定から調べることをお勧めします。
ふるさと納税はどこでやるのか
寄付額上限も調べたし、ふるさと納税は得になるからやってみよう！！
…。でも、どこで寄付すればいいの？
と思いますよね。寄付はふるさと納税サイトから申し込む必要があります。
ふるさと納税サイトもたくさんあり、
- さとふる
- ふるさと本舗
- ふるさとチョイス
- ふるさとプレミアム
- ふるなび
- 楽天ふるさと納税
などがあるので、自分が好きなところを選ぶといいです。
いや、ありすぎっしょ…。
と思うかもしれませんね。
Amazonギフトがほしいなら、
- ふるさと本舗
- ふるさとプレミアム
- ふるなび
- さとふる
- ふるさとチョイス
などが良いです。
それぞれ独自のキャンペーンなども行い、Amazonギフトが貰えたりもします。
但し、各ふるさと納税サイトのAmazonギフトはキャンペーンで貰えることが多く、キャンペーンが終われば、Amazonギフトプレゼントがなくなってしまうこともあります。
その他に見る点としては、
- 登録自治体数が一番多いところが良いなら『ふるさとチョイス』
- 返礼品が早く届く方が良いなら『さとふる』
となります。この辺は寄付する人の好みですね。
楽天ヘビーユーザーなら
- 楽天ふるさと納税
一択になると思います。
ふるさと納税サイトを利用する際には、会員登録をしないと寄付が出来ないところもあります。
会員登録をしなくても利用できるところもありますが、寄付できる自治体の数が限られたりする事もありますし、ふるさと納税サイト独自のキャンペーンに応募出来ないこともあります。
特に気にならないようであれば会員登録はしておいても良いとは思います。
寄付後にやることは？
ふるさと納税は寄付をしたら終わりではありません。
しっかりと最後まで手続きをしないと税金の控除は受けることが出来ず、せっかくのふるさと納税も無駄になります。
手続きとして、
- 確定申告をする人はふるさと納税分も申告
- 確定申告をしない人はワンストップ特例制度を利用する
ことです。
確定申告は普通に確定申告をすれば終わりです。
確定申告をしないで、ワンストップ特例制度を利用する場合は、申請書に必要事項を記入し、寄付先の自治体に送付します。（送付は自己負担）
ワンストップ特例制度の申請書類は、
- 自治体から送ってもらう
- ふるさと納税サイトからダウンロードする
この２つのどちらかで手に入れることが出来ます。
注意点として申請書は翌年の1月10日までに各自治体必着となるので、時間がない人はダウンロードする方法がいいと思います。
本人確認のコピーなども必要になるので、前もって準備をしておいてもいいですね。
ワンストップ特例制度は、
- 年内に寄付した自治体が６つ以上になった人（同じ自治体でも１回ごとに１カウントされます。）
- 確定申告をする人
はその制度を利用出来ず、確定申告をする必要が出てきます。気をつけましょう。
控除がされているか確認する
ふるさと納税がちゃんと控除されているのか、どこで確認するの？
という疑問も出てきます。
サラリーマンなら毎年5月～6月頃に、住民税通知決定通知書が会社から渡されるので、それで確認が出来ます。
控除を受けられたかどうかは、住民税決定通知書の（摘要）欄に書いてあることが殆どです。
ただ、この（摘要）欄に書いてあればいいのですが、自治体によっては（適要）欄に何も出ないこともあるので、
その場合は寄付金税額控除の
- 市町村、税額控除額⑤
- 都道府県、税額控除額⑤
の記載を見ます。
この２つの税額控除合計額が〔トータルの寄付金ー2,000円〕となっていれば、ちゃんと控除が受けられたことになります。
しかし、人によっては数字に多少の誤差が生まれることもあります。
それは、
- 住宅ローン控除
- 調整控除
- 外国税額控除
- 配当控除
などがあるからです。
それらも合算した金額が載るため、混乱することもあります。
この問題は人により控除額が変わるので、気になる人は管轄の税務署か、税理士に聞いて確認した方がいいです。
まとめ:寄付額も次の年に控除され、返礼品もあるため、ふるさと納税はお得になる
ふるさと納税は寄付額が多く、得をするのかどうか見えにくいですが、
寄付上限額を超えなければ、その分は税金控除されますし、2000円の負担分は返礼品で帳消しになります。
帳消しどころか寄付する額が多ければ多いほど、返礼品も多く貰えるのでプラスにはなってきますね。
最後にふるさと納税の注意点
ふるさと納税の注意点としては、寄付額上限を超えないことと、ふるさと納税は寄付をしたら終わりではなく、
- 確定申告をするか
- ワンストップ特例制度を使うか
必ずこのどちらかを自分で行う必要があります。
これをしないと税金の控除を受けることが出来ないので、しっかりとやっておかないといけません。
手続き的には面倒なところもあるかもしれませんが、ふるさと納税をすることで家計の節約に大きく貢献出来るのは間違いないです。
誰でも出来る節約術になるので、ふるさと納税を利用しても、損はしないと思いますね。
下記関連記事です。ふるさと納税サイト、『さとふる』と『ふるなび』について書いています。
